静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
8 ◯総務局長（渡辺裕一君） ４次総の財源確保に向け、行財政改革にどのような姿勢で取り組んでいくのかについてですが、現在、令和５年度からスタートする第４次行財政改革推進大綱の策定と並行して実施計画をまとめているところでございます。
8 ◯総務局長（渡辺裕一君） ４次総の財源確保に向け、行財政改革にどのような姿勢で取り組んでいくのかについてですが、現在、令和５年度からスタートする第４次行財政改革推進大綱の策定と並行して実施計画をまとめているところでございます。
本市においても今、委員から御指摘があった歳出改革という意味では大変重要な取組ということで認識しておりまして、基本的な行財政改革推進大綱を定めておりますので、それに基づく取組を本市も着実に実施することを掲げて、毎年度の予算編成方針でも必ずしっかり効果額を予算に反映するということで、取組を位置づけております。
これらをはじめ、４次総に併せて策定される第４次行財政改革推進大綱に基づく取組などを全庁を挙げて推進することで、財源不足を解消し、健全な財政運営に努めてまいります。
第３次静岡市行財政改革推進大綱では、豊かな地域社会を実現するための最適な行財政運営を基本理念に、市民協働・官民連携の推進、質の高い行政運営、持続可能な財政運営の確立を３つの基本指針として進められました。
また、市民局では、令和５年度から始まります第４次総合計画と計画期間を同じにします市民活動促進基本計画、男女共同参画行動計画、生涯学習推進大綱、消費生活基本計画など７つの計画策定、これは改定になりますが、新年度に予定しております。
さらに、現在策定中の次期行財政改革推進大綱やアセットマネジメント基本方針に基づく取組を全庁挙げて推進することで、さらなる行政の効率化や財源確保を図り、経常収支比率の改善、財政運営の健全化に努めてまいります。
当市の生涯学習推進大綱というものがありますが、これを見ても地域コミュニティーづくりの話は当然含まれていると。 では、生涯学習センター条例を見てみましょう。生涯学習センターの生涯学習センター条例３条に生涯学習センターが行う事業が掲げられています。先ほど言った生涯学習です。
2019年 6月には、初の国家戦略として認知症施策推進大綱が公表されたほか、議員立法による認知症基本法が国会に提出されました。間もなく高齢化率30％に迫る日本では、認知症はこれまで以上に重要な政策課題として認識が高まっています。 そうした認識は、日本のみならず、国際社会でも広く共有されています。日本では、近年地方自治体が認知症に関する条例を制定する動きが起きています。
平成27年３月に策定されました第３次静岡市行財政改革推進大綱を見ましたら、民間活力の活用については、これまで民間活力の活用として取り組んできた指定管理者制度や外郭団体の活用について、その内容と効果を検証し、市民生活にとってより効果的なものへと見直すことが重要と述べております。 質問です。
また、次期行財政改革推進大綱の策定においても、同様に進めていきたいと考えております。 70 ◯企画局長（松浦高之君） アセットマネジメントにおける民間活力導入の現況と今後の取組についてです。
これは今進められている、今回から始められるものではなくて、これまでもされていることですけれども、認知症施策推進関係閣僚会議が令和元年６月に行われ、そこで取りまとめられた認知症施策推進大綱を基に進められるものだと思っています。基本的な考え方として、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっている。
認知症施策に関しましては、令和元年６月に国から認知症施策推進大綱が示されております。この大綱における考え方は、認知症は誰でもなり得るものであり、予防とは認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味であると記されており、本市でもこの大綱を踏まえて認知症施策を推進しております。
今後の財源不足に対応すべく、第３次静岡市行財政改革推進大綱に基づく事務事業の見直しや民間活力の活用、コスト縮減、さらに収納率の向上などに取り組まれたいとの発言がありました。 次に、市税納付機会拡大事業について、これまでコンビニ等で納付できなかった再発行した納付書や督促状についても、今後、納付できるようにする当局の取組を評価するとの発言がありました。
生涯学習を通じた人づくりについて、市は生涯学習推進大綱において、いつでも、どこでも学び、豊かな人生を送ること、そして学んだ成果を生かし、共にまちをつくっていくことを理念として掲げていることは承知していますが、生涯学習施設においては、まだまだ趣味や生きがいづくりのための講座が多くを占めているように思われます。 そこで、生涯学習を通じて、どのように人づくりを進めているのか、伺います。
令和元年６月、認知症施策を強化するため、国において、認知症施策推進大綱が取りまとめられました。2025年には65歳以上の約５人に１人、約700万円が認知症になると推計される中、認知症施策の強化は待ったなしの最重要課題である。富士宮市で安心して暮らせる老後のために、地域づくりなど認知症患者を支える当市の今後の本格的な取組について伺う。 要旨の（１）、富士宮市の高齢者の一人暮らしの現状を伺う。
今後、認知症の人の数が増加することが見込まれることから、昨年６月に厚生労働省により認知症施策推進大綱が取りまとめられました。この認知症施策推進大綱に沿って、認知症の人ができ得る限り地域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、認知症施策を進めることとなっております。
昨年 6月に政府がまとめた認知症施策推進大綱、この中でも認知症に関する様々な民間保険の推進について国が言及をしております。 今後は、国や近隣の動向を見ながら、導入について研究をしてまいりたいと考えております。 続いて、大項目 5の感染症対策についてであります。 (1)の掛川市の具体的な対策についてであります。
認知症施策推進大綱と本市施策の方向性について。 昨年６月に、認知症施策推進関係閣僚会議にて認知症施策推進大綱が決定されました。2015年には、認知症施策推進総合戦略新オレンジプランというものが策定され、その２年後の2017年には、新オレンジプランの改定と介護保険法の改正も行われました。我が国では、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、認知症の方も年々増え続けております。
議員） …………………………………………１６８ （１） スクールロイヤー制度導入について …………………………………１６８ （２） アレルギー対策について ………………………………………………１６８ ４． １番（八 木 勝 議員） …………………………………………１８４ （１） 農薬・殺虫剤の公共施設等における使用と影響について …………１８４ （２） 認知症施策推進大綱
また、昨年 6月に政府がまとめた認知症施策推進大綱に基づき、共生と予防を両輪として認知症の普及啓発や支援体制を強化するとともに、認知症予防の運動教室や自主グループ活動への支援を充実してまいります。 社会的弱者への支援につきましても、新たな東遠地域広域障害福祉計画・障害児福祉計画を策定し、着実な推進を図ってまいります。